投稿日 ： 2009-07-21
７月２１日付けで掲載している介護調査のまとめをニュースにしたものです。
７月１６日に道政記者クラブで記者会見を行い、翌日には「道新」「読売」「毎日」「赤旗」「日経」が報道、その後「道新苫小牧版」「介護新聞」「道新社説」「ＮＨＫテレビ・ラジオ」で報道・放映されました。
介護関係者をはじめとする全国的な批判のもと、厚労省は認定基準の大幅な見直しを行いました。
ニュースをご覧下さい。
ニュース09721 ニュース09729
投稿日 ： 2009-07-17
介護保険制度は、４月から第４期に入り、介護保険料の改定や事業計画の策定が行われました。また、国は介護報酬の３％引き上げや要介護認定方法の見直しを行いました。
要介護認定方法の変更については、「要介護・要支援認定区分」が従来よりも低く出ることや調査項目の変更、判定判定システムの変更などが問題視されていました。
そこで、各自治体・広域連合における要介護認定方法の変更前後の状況を調査し、利用者にどのような影響が起きているかの実態を明らかにするため独自に調査を行いました。
調査は６２自治体・広域連合から回答があり、その結果をまとめたものです。
調査結果は道新・読売・毎日などで報道されましたが、新認定基準になってから更新者の認定区分が下がった人が倍近くにのぼることが判りました。
詳しくは添付の「介護調査のまとめ」及びデータをご覧下さい。
「調査のまとめ」
「調査集計表１」
「調査集計表２」
「調査集計表３」
1) 要介護認定方法の変更時を挟んで、０９年２～５月の各月における審査件数（更新者）・更 新前の区分に対する変更率を調査する。
2) 「経過措置」の希望把握の方法・希望の内容、希望が結果にどのように反映されたかを調査 する。
3) 本来の認定区分と希望を反映した認定結果について被保険者への通知状況を調査する。
4) その他
投稿日 ： 2009-04-01
晴天に恵まれた３月２９日、会場の札幌市大通公園には全道各地から続々とバスが到着し、５千人を 超える人たちが「貧困と格差をなくせ」「すべての人を温かく包む連帯を」と怒りの声をあげました。
来賓には反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が東京からかけつけ、「貧困をなくし、だれでもが安心して暮らせる日本にするために連帯を」と参加者を激励しました。 集会後、中島公園までの中心街を行進。元気いっぱいのシュプレヒコールが何時までも札幌の街にこだましていました。参加者から「久しぶりの大集会で気合いが入って良かった」「連帯が強まり、すごい」などの声が寄せられ、元気が出る集会となりました。
投稿日 ： 2009-03-14
０９年３月１４日現在の集計結果に更新します。道社保協・十勝社保協の独自調査及びマスコミ報道、その他の情報をもとに集計しています。
剰余金について、６５才以上の一人当金額も掲載しました（６５才以上人口は、０８，１０，１のものを使いましたので誤差があります）。
多くの自治体が剰余金（介護保険給付準備基金等）を保有しています。結果として保険料のとりすぎによって生まれた基金ですので、第４期（０９年度以降）の保険料引き下げへや事業計画に取り崩して活用すべきものです。
調査結果では、多くの自治体が基金の全額又は一部を取り崩して事業計画・保険料に充当するとしています。
第４期の保険料についてみると、（予定含む判明分）
１）保険料を引き下げる
札幌市、小樽市、登別市、恵庭市、芦別市、京極町、剣淵町、興部町、豊頃町、新得町、陸別町
２）同額とする
帯広市、函館市、根室市、八雲町、奥尻町、蘭越町、真狩村、留寿都村、岩内町、沼田町、上富良野町、遠別町、津別町、佐呂間町、遠軽町、上湧別町
湧別町、滝上町、むかわ町、浦河町、鹿追町、別海町、中札内村
３）引き上げる
旭川市、釧路市など３２市町村・広域連合
介護保険料等の調査結果（更新）
２～３月の市町村議会で、第４期介護保険事業計画の審議がはじまり、２００９年から３カ年の保険料や介護サービス目標などが決まります。
札幌社保協、釧路社保協、苫小牧社保協、根室社保協などが、保険料の引き下げなど剰余金の活用や第４期事業計画について要望書を提出して交渉を行っています。
札幌社保協と釧路社保協の市に提出した要望書を添付します。
札幌市への要望書（札幌社保協） 釧路市への要望書（釧路社保協）
投稿日 ： 2009-02-20
７８自治体で９，３７９人が保険料を滞納！
道社保協で、保険料滞納状況の調査をすすめていますが、現在、１７市６０町村１広域連合から回答が寄せられています。直近の滞納者数は９，３７９人になりました。国の制度見直しで１０月から０９年３月まで道内２５万人が保険料を払わなくてもよくなりましたが、それでも１万人近い人が滞納しています。
４月からは、２５万人の保険料の支払いが復活しますので、保険料の滞納が増えるのではないでしょうか。保険料を１年以上滞納すると資格証明書発行の対象となります。今後、「保険証取り上げ」の事態も予想されます。１５歳以下の子どもに資格証を発行しないことを決めたように、「高齢者から保険証を取り上げるな」の運動が大事になります。
「資格証明書発行を道広域連合に申請しない」が６町村
滞納調査と合わせて、「滞納者がいた場合に、市町村から道広域連合に資格証明書交付の申請をするか」（資格証明書の交付は広域連合が行うため）の問いに、６町村が申請しないと答えています。
「後期高齢者医療制度の保険料滞納に関する調査」中間集計
投稿日 ： 2009-02-18
十勝社保協では、０９年１月に十勝管内の自治体に対して行政調査を実施していました。
すべての自治体から回答があり、添付の「行政調査結果」（十勝社保協）としてまとめました。
主な調査項目は、
１，国民健康保険資格証明書・短期保険証の発行状況
２，後期高齢者医療制度の保険料納付状況
３，介護保険事業について、です。
十勝管内各自治体「行政調査結果」
投稿日 ： 2008-12-25
中央社保協と北海道社保協は、０８年１１月に道内自治体に対して「自治体行財政調査」を行いました。
現在（１２／２６）、６３自治体（１５市・４６町村・２広域連合）から回答が寄せられています。
０９年度は、介護保険事業が第４期目となり、各自治体で介護保険料が改定されます。
今期は、多くの自治体で多額の剰余金が生じており、その剰余金が第４期事業計画にどのように活用されるのかが注目されています。小樽市では、剰余金も取り崩して次期保険料を月額５１０円引き下げることを決めています。
北海道社保協や各地域の社保協、諸団体は、各自治体に対して剰余金を保険料軽減や介護事業への有効な活用と還元を求めて運動をすすめています。
今回の調査の内、各自治体の、「介護保険剰余金」、「第４期議場計画に向けての処理方法」、「次期保険料」について一覧にしましたのご活用ください。
「自治体行財政調査」～介護保険剰余金等の調査結果
投稿日 ： 2008-12-09
道社保協は１１月に、道内の衆院選予定候補者に「後期高齢者医療制度についてどのように考えるか」についての公開アンケートを行いました。その結果をお知らせします。（自由記載は省略）
《アンケート結果～到着分》（敬称略）
質問：後期高齢者医療制度についてどのようにお考えでしょうか？
回答：
１．現制度をそのまま存続する
【回答者なし】
２．現制度の存続を基本に、必要な改善をおこなう
長谷川岳（１区）・石崎 岳（３区）・宮本 融（４区）・今津 寛（６区）
福島啓史郎（８区）・川畑 悟（９区）～以上、自民党
３．現制度を廃止する
横路孝弘（１区）・荒井 聰（３区）・仲野博子（７区）・逢坂誠二（８区）
鳩山由紀夫（９区）・小平忠正（１０区）・石川知裕（１１区）
～以上、民主党
宮内 聡（比）・松井秀明（１区）・岡 千陽（２区）・荻生和敏（６区）
佐藤昭子（９区）・渡辺 紫（１１区）～以上、日本共産党
山口たか（比）～社民党
４．その他
【回答者なし】
投稿日 ： 2008-11-15
北海道社保協は、道内１８０自治体の議会に対して「後期高齢者医療制度の関する陳情書」、「介護労働者の人材確保・待遇改善に関する陳情書」を提出し、国への意見書提出を求めていました。
後期高齢者医療制度については、２９の自治体から議会での審議結果が戻りました。
制度の廃止を求める意見書を採択 ：８自治体
制度の見直しを求める意見書を採択 ：１自治体
すでに、廃止を求める意見書を採択済：５自治体
介護労働者の人材確保・待遇改善については、３５自治体から戻りました。
意見書を採択 ：２４自治体
すでに、意見書を採択済み：１自治体
自治体の採択状況を添付します。
「後期高齢者医療制度」審議結果一覧 「介護労働者の人材確保・待遇改善」審議結果一覧
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