投稿日 ： 2009-04-01
０９年３月２６日（木）に道広域連合との懇談会を行いました。懇談には、道社保協から５名、広域連合からは、瀬川事務局長はじめ１３名が参加し、①資格証明書の交付について、②保険証の有効年限について、③保険料の徴収について、④健康診査について、⑤道広域連合単独の保健事業について、⑥その他について話し合いました。
資格証明書は、今年８月の保険証切り替え時には発行しないとされていますが、そのことについて懇談しました。
保険証の有効期限については、従来の１年を２年とすることが明らかになりました。（１億２千万円の節減）
懇談の内容について添付の社保協ニュースでご覧下さい。
ほっかいどうの社会保障09,3,27
投稿日 ： 2009-03-26
３月２３日に運営協議会が開かれました。その会議を傍聴した内容を「ほっかいどうの社会保障」で報告しています。
運営協議会には甲斐道社保協事務局長が委員として参加しています。
ニュースの内容
●資格証明書の運用について
「本年８月の被保険者証の更新時において、資格証明書交付の対象となりうる者について、資格証明書を発行せず、短期被保険者証を交付する」 しかし、その後は資格証明書発行に含みが
●医療非通知について。
「医療費通知は画一的な発行をやめ、Ｈ２２年度から希望者のみに行う」
詳細は、添付のニュースをご覧ください。
ほっかいどうの社会保障09,3,24
投稿日 ： 2009-02-23
派遣切りや雇い止め、生活困難、住宅問題多重債務など相談が相次ぐ！
20日の「ＳＯＳネットワーク北海道」街頭相談会には61件、翌日のホットラインへの相談10件とあわせて71件の深刻な相談が寄せられました。 街頭相談会には、弁護士や司法書士、医師、道労連、生活と健康を守る会、社保協、新婦人、福祉保育労、いの健、建交労、道勤医協などから50人近くの相談員・支援者が集まりました。
ソニーの下請けで派遣切りにあい、「昨日、札幌にきた。住まいもお金もない」（３６才男性）
愛知県のソニーの下請けで働いていたが1月31日で解雇。相談会のポスターを眺めているところに声をかけられて相談となりました。11月から人員整理が始まり、メールで1月31日付で解雇が通知されました。2月15日には寮を出て、19日札幌に戻ってきました。家もなく所持金は19,000円ほど。
早速、市営住宅（派遣切りの場合、札幌市が用意）に入居手続きを行い、即、厚別区の団地に入居が決まりました。
ほっかいどうの社会保障０９，２，２３
投稿日 ： 2009-02-19
無料の大部屋で寝泊まりする７人が生活保護を集団申請
首切りや派遣切りなどによって、仕事や家を失い、札幌市北区の不動産会社が無料で提供している大部屋で寝泊まりをしている男性７人が、北区役所で生活保護の集団申請を行いました。
「2/20街頭共同相談会」案内ビラ しばれる中、ハローワーク前で宣伝行動
道・道社協と「緊急つなぎ資金」で交渉
「生活資金貸付事業の機敏で柔軟な対応はできない。規定通り」
ほっかいどうの社会保障０９，２，１８
投稿日 ： 2009-02-13
2/20街頭相談会・「常設相談ホットライン」で「人間らしい」生活確保のサポートを
「派遣・請負労働者40万人が3月までに失業」（製造業）など３月度末を前に雇用・営業・生活の不安が広がっています。職を失い、寮を負われ、寝場所もない人々が大量につくられている現実を前に、「失業や貧困」「社会的排除」を生まない連帯したとりくみが求められています。
今回、道労連や道生連、道社保協、民医連、新婦人、道勤医協などに弁護士や司法書士が結集して「雇用・くらしＳＯＳネットワーク北海道」を立ち上げました。ホームレス支援をしてきたボランティア団体や不動産会社、さらには自治体とも連携しながら活動をすすめます。
介護保険料・芦別市引き下げ、帯広市は据え置き
芦別市は、介護給付準備基金（剰余金）1.8億円を見込んでいます。当初、将来の負担増のために多少の保険料アップは止む得ないと議論していましたが、介護保険料を100円下げる案が審議会で決まりました。現行保険料は39,600円ですが、基金（剰余金）から約8千万円を財源に38,400円とするとしています。
帯広市は、介護保険料を据え置く方針を決めました。この間、十勝社保協は、7.4億円ある基金を保険料引き下げにあてる等の改善の要望書を提出していました。保険料の引き下げにはなりませんでしたが、基金4.9億円を充当して据え置きとしたものです。
生存権裁判を支援する北海道の会第２回総会、２００名を超える参加で大成功
2月10日、第２回生存権裁判を支援する会総会に、名寄市立大学生35人の参加も含め205人の参加で成功し、運動が確実に広がっていることが確信できる総会となりました。
ほっかいどうの社会保障０９，２，１２
投稿日 ： 2009-02-02
１月２９日に運営協議会が開かれました。その会議を傍聴した内容を「ほっかいどうの社会保障」で報告しています。
運営協議会には甲斐道社保協事務局長が公募委員として参加しています。
ニュースの内容は、
○広域連合事務局からの報告の概要
○審議内容です。
審議では、「医療費の通知」について議論が集中し、「通知は必要ない」が大勢を占めていました。
被保険者の数、保険料収納率、保険料軽減の状況、審査請求数などの資料も掲載していますので添付のニュースをご覧ください。
ほっかいどうの社会保障09,1,30
投稿日 ： 2008-12-12
12月10日、函館市議会で市長は国保資格証明書について「通常の保険証の交付を18才未満（誕生日後の3月31日まで）の子どもまで拡大する」と表明しました。同市では、小学生卒業までは通常の保険証を発行していましたが、この間の函館生健会や函館社保協の運動もあり、18才未満までの拡大が実現したものです。
対象者数は、中学生以上18才未満で75世帯78人（うち中学生は29世帯30人）です。
引き続きすべての滞納世帯からの国保証の取り上げをやめよ～函館での深刻な受診抑制と死亡例
函館市の国保加入者と資格証明書を交付されている人の受診率は、07年で一般の被保険者受診率は1025%、資格証明書交付者は15%で、約69分の1しか受診していないという深刻な受診抑制が明らかになりました。
また、資格書世帯の死亡数も毎年発生しています。函館生健会と社保協は、命さえ奪う資格証明書の発行は、直ちに中止させ、受療権をまもる運動を引き続きすすめていくとしています。
受診率の詳細は添付のニュースをご覧ください。
芽室町長「発行はやむを得ない」～子どもへの資格証明書発行で「無保険」になっても
芽室町長は、１１日の町議会で子どもの資格証明書発行の問題で「公平性の確保の観点から、資格証明書の発行はやむえない」と通常の保険証発行は困難としています。また、衆院本会議で可決された国保法改正（中学生以下無条件で「短期保険証交付」）を「町独自で前倒して行くべきだ」についても「現行法では出来ない。まず対象世帯と会うことに全力をあげたい」という態度です。（梅津共産党町議の質問から）
十勝社保協は、11月に町交渉をおこない「子どもには通常の保険証の交付を」と要請していました。小田事務局長は「管内での資格証明書発行は芽室町のみであり、町の頑なな態度は許せない。あらためて町への要請行動を強めたい」と怒りをこめて運動をすすめる決意を述べています。
就学援助制度を受ける児童が道内３年連続で２０％台に！
道内小中学校の就学援助児童数は、2005～07年の３年連続で20％台となっています。
就学援助は、「義務教育は無償」とした憲法26条など関係法にもとづいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。
この間、受給認定の基準を厳しくする市町村が相次いでいます。これは、05年から、小泉内閣の「三位一体改革」の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減され、しかも、用途を限定しない 交付金にされたためです。そのため、財政難で苦しむ自治体が、基準を引き上げたり、自治体独自策の減額や廃止する傾向が強まっています。
受給率の詳細は添付のニュースをご覧ください。
ほっかいどうの社会保障08,12,12
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投稿日 ： 2008-11-28
北見市は、国保資格証明書発行世帯数６６０世帯・９５４人中、子どものいる世帯６８世帯・１１８人（就学前２２人・小学生３１人・中学生３４人・高校生３１人）に資格証明書を出していました。この間、北見生健会は「子どもへの資格証明書発行をやめよ」と要望していましたが、北見市議会は、高校生をふくめ１１８人全員に０９年９月まで有効な正規の保険証の発行を確認し、１１月２７日付けで郵送されました。
札幌市が灯油貸付を12月15日から改善～引き続き「福祉灯油」の実現を
札幌社保協と道生連札幌協議会が「福祉灯油」「あったか応援資金の継続と改善」を求めて、市交渉や議会陳情をおこないました。「あったか応援資金」について、対象世帯の拡大（5千から7千へ）、市民税均等割世帯までの拡大、暖房の種類も電気暖房やガスなどに拡大するなどの改善が実現しました。引き続き、返済のない「福祉灯油」の実現に向けて運動をすすめています。「福祉灯油」の陳情は、12月9日の市議会で審議される見込みです。
ほっかいどうの社会保障08,11,28
投稿日 ： 2008-11-21
厚労省が国保加入者の「無保険」になっている子どもの全国調査結果を発表したことを受けて、各地で「子どもへの資格証明書発行をやめよ」と運動をすすめ、札幌市などで画期的な見直しが行われたり、資格証明書発行を解除する自治体が相次いでいます。
道社保協、各地域社保協、道勤医協などが、道内で子どもに資格証明書を発行している３８市町村に対して、現状と今後の対応について緊急の調査を行いました。（主に電話による聞き取り）
１０市町が資格証明書発行ゼロに！（判明分）
調査の結果、資格証明書発行数がゼロになったのは、以下の自治体です。
乳幼児医療の対象拡大等により～室蘭市・江差町・せたな町・浦臼町
子どもへの資格証発行基準の見直しにより～七飯町
通知を受けて対応・個別対応・他～松前町・喜茂別町・当麻町・浦幌町・別海町
＊伊達市は、見直しにより小学生以下の１１人に保険証を交付、中学生４名が残っています。
７市町が資格証明書発行基準を積極的に見直す！
発行基準を見直して資格証明書を発行しないことになった自治体は以下の通りです。
札幌市・根室市・伊達市・七飯町・浜中町・中標津町・せたな町
内容は、添付のニュースをご覧ください。
ほっかいどうの社会保障08,11,21
投稿日 ： 2008-11-14
道社保協は１１月１４日、道に対して、子どもへの資格証明書発行問題で、市町村に発行をとりやめるように指導して欲しいと緊急要望書を提出しました。
道は、「道として文書を出して市町村に指導して欲しい」との要望に対しては、「国保（資格証明書）に関しては国と保険者である市町村の問題であり、道として文書を出したり、指導することは出来ない」と従来からの答弁の繰り返しに終始しました。札幌市が１８歳未満の通常の保険証発行を決めましたが、道は、子どもが医療を受けるときなど特別な事情に準じて、緊急的対応として「速やかな短期被保険証の交付に努める」とした国の通知通り、「短期保険証」の発行を強調しました。
なお、交渉の中で、１８歳未満の子どもすべてに保険証を発行しているのは、政令都市・県庁所在地の中で熊本市・静岡市・札幌市（１２月１日から）の３市であることが判りました。熊本市も静岡市も短期保険証の発行で、普通の保険証発行は札幌市が初めてになります。
室蘭市、子どもへの国保資格証明書発行を取りやめる！
室蘭市では、小・中学生６人の子どもに国保資格証明書が発行されていましたが、全員に保険証が交付されました。市は、小学生５人については、１０月から乳幼児助成が小学校６年生まで拡大したことにより、その時点で保険証を発行し、同制度の対象外である中学生についても、「機械的に取り扱うことにないように柔軟に」の立場で短期保険証を１２日までに発行しました。
中学生への保険証発行に先立って、市村西胆振社保協事務局長は市に、「昨年、一昨年と保険料の値上げを止めてと署名や市に対して要望も出している。市税、介護保険料、国保料と値上げしておいて、払えないから資格証を発行するということでは生活に困っている家庭には大変辛いこと。とても認められない。特に子どもで資格証の１名の中学生については教育的配慮が必要である。ただちに解消してください」と要望していました。
ほっかいどうの社会保障08,11,14
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