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投稿日 ： 2008-12-12
12月10日、函館市議会で市長は国保資格証明書について「通常の保険証の交付を18才未満（誕生日後の3月31日まで）の子どもまで拡大する」と表明しました。同市では、小学生卒業までは通常の保険証を発行していましたが、この間の函館生健会や函館社保協の運動もあり、18才未満までの拡大が実現したものです。
対象者数は、中学生以上18才未満で75世帯78人（うち中学生は29世帯30人）です。
引き続きすべての滞納世帯からの国保証の取り上げをやめよ～函館での深刻な受診抑制と死亡例
函館市の国保加入者と資格証明書を交付されている人の受診率は、07年で一般の被保険者受診率は1025%、資格証明書交付者は15%で、約69分の1しか受診していないという深刻な受診抑制が明らかになりました。
また、資格書世帯の死亡数も毎年発生しています。函館生健会と社保協は、命さえ奪う資格証明書の発行は、直ちに中止させ、受療権をまもる運動を引き続きすすめていくとしています。
受診率の詳細は添付のニュースをご覧ください。
芽室町長「発行はやむを得ない」～子どもへの資格証明書発行で「無保険」になっても
芽室町長は、１１日の町議会で子どもの資格証明書発行の問題で「公平性の確保の観点から、資格証明書の発行はやむえない」と通常の保険証発行は困難としています。また、衆院本会議で可決された国保法改正（中学生以下無条件で「短期保険証交付」）を「町独自で前倒して行くべきだ」についても「現行法では出来ない。まず対象世帯と会うことに全力をあげたい」という態度です。（梅津共産党町議の質問から）
十勝社保協は、11月に町交渉をおこない「子どもには通常の保険証の交付を」と要請していました。小田事務局長は「管内での資格証明書発行は芽室町のみであり、町の頑なな態度は許せない。あらためて町への要請行動を強めたい」と怒りをこめて運動をすすめる決意を述べています。
就学援助制度を受ける児童が道内３年連続で２０％台に！
道内小中学校の就学援助児童数は、2005～07年の３年連続で20％台となっています。
就学援助は、「義務教育は無償」とした憲法26条など関係法にもとづいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。
この間、受給認定の基準を厳しくする市町村が相次いでいます。これは、05年から、小泉内閣の「三位一体改革」の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減され、しかも、用途を限定しない 交付金にされたためです。そのため、財政難で苦しむ自治体が、基準を引き上げたり、自治体独自策の減額や廃止する傾向が強まっています。
受給率の詳細は添付のニュースをご覧ください。
ほっかいどうの社会保障08,12,12
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