非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援　小学校等休業対応助成金の個人申請も

投稿日 ： 2021-03-19

3月16日に行われた新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で、厚生労働省の「非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援」が報告されました。
「緊急小口資金等の申請期間の延長や総合支援資金の償還免除の基準」「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」「ひとり親家庭向けの支援（高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付）」「小学校等休業対応助成金の個人申請」などです。

非正規労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援

緊急小口資金・総合支援資金の申請受付締め切り期間の延長と償還免除について

投稿日 ： 2021-03-19

〇 緊急小口資金、総合支援資金（初回）、総合支援資金の再貸付について、申請受付期間を「2021年３月末日」から「2021年６月末日」まで延長する。

〇緊急小口資金とともに、総合支援資金も償還時、非課税の場合、償還免除されます。（詳細は添付の事務連絡）

緊急小口資金・総合支援資金の申請受付締め切り期間の延長と償還免除について

住宅確保給付金の再支給の申請期間の延長について

投稿日 ： 2021-03-19

住居確保給付金の支給が終了した方に対して、2021年２月から３月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、３か月間に限り再支給を可能ですが、本特例の申請の期間を2021年６月３０日まで延長する予定です。 申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正後（４月１日）を予定してい ます。

住宅確保給付金の再申請の申請期間の延長について

2021年度　国保料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料　コロナ減免

投稿日 ： 2021-03-19

2021年度の国保料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料のコロナ減免についての事務連絡が発出されました。。

2021年度　国保料（税）のコロナ減免

2021年度　後期高齢者医療保険料のコロナ減免

2021年度　介護保険料のコロナ減免

国保・後期高齢者医療制度　傷病手当金　6月末まで延長

投稿日 ： 2021-03-09

厚生労働省は、2月19日、国保・後期高齢者医療制度で、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に傷病手当金を支給した保険者に対する財政支援について6月末まで延長することを決め事務連絡しました

事務連絡　国保　後期高齢者医療制度　傷病手当金の財政支援

生活保護扶養照会に関する改正通知が発出されました

投稿日 ： 2021-02-27

生活保護の扶養照会については、改善を求める運動や国会での質疑などが行われ、社会的に大きな問題になってい
ます。
厚生労働者は、2021年度の生活保護の実施要項の改正で扶養照会についても改定しました。

030226「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について」

030226扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について

030226「「生活保護問答集について」の一部改正について」

マイナンバー制度の利用拡大を中止し、制度の廃止を求めます

投稿日 ： 2021-02-22

菅政権が進める「デジタル改革」は、マイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」と位置づけ、健康保険証や運転免許証を一体化するとともに、医師免許などの国家資格や金融口座をマイナンバーとひもづけることを検討し、カードなしでは生活できない状態にしようとしています。マイナンバーを利用した国による個人情報の一元管理は、私たちのプライバシーを脅かし、監視社会に変える恐れがあります。

チラシ「どうなる？どうする？マイナンバー」と「マイナンバー制度の利用拡大を中止し、制度の廃止を求める請願署名を」を添付します。ご協力お願いします。

チラシ「どうなる？どうする？マイナンバー」

マイナンバー制度の廃止を求める請願署名

総合支援資金の期間延長、住宅確保給付金の再支給などが可能に

投稿日 ： 2021-02-04

事務連絡　緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援

〇 緊急小口資金等の特例貸付は、最大20 万円の緊急小口資金と最大20 万円を最長６か月間貸し付ける総合支援資金を合わせて計140 万円の貸付を行っていますが、2021年１月に緊急事態宣言が再発令され、特例貸付の貸付が終了された世帯への再貸付に関するニーズが指摘されていることを踏まえ、一定の要件のもとに総合支援資金の再貸付が可能になります。緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が3月までに終了した世帯を対象に、貸付期間を最大３か月（最大60 万円）とした上で総合支援資金が利用可能に。

緊急小口資金　総合支援資金の再貸付

〇住居確保給付金の支給期間は、最大12か月ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、３か月間に限り再支給が可能になりました。

住宅確保給付金の再支給

21年2月20日　いのちとくらしを守れ！総決起集会のご案内

投稿日 ： 2021-02-02

毎年行っている「いのちとくらしを守れ！総決起集会」 は2021年2月20日（土）13時30分から、札幌市教育文化会館 大ホールで行うことになりました。
記念講演は、日本学術会議会員に任命されなかった立命館大学の松宮孝明教授に、オンラインで講演していただきます。

第10回いのちとくらしを守れ！総決起集会20210220

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」再支給について

投稿日 ： 2020-12-29

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」再支給の情報です。
厚生労働者のリーフレットを添付します。

■対象者
2020年12月11日時点で、以下の①～③のいずれかに該当する方として、既にひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付）の支給を受けている又は申請をしている方
① 2020年６月分の児童扶養手当受給者
② 公的年金等を受給していることにより、2020年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方（「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。）
③ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

※ 2020年12月11日時点で未だ基本給付の申請を行っていない方で、同日以降に基本給付の申請を行う方は、再支給分の基本給付について併せて申請を行うことで、支給が受けらます。

■支給額
１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円

■手続き
〇2020年12月11日時点で、既に１回目の基本給付の支給を受けてい
る又は申請をしている方は、申請不要で受け取れます。
〇2020年12月11日以降に基本給付の申請を行う方
①または②のいずれかに該当する方は、早めに基本給付の申請を行ってください！再支給分の基本給付を併せて申請可能です！
① 公的年金等を受給していることにより、2020年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
② 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方（2020年７月分以降の児童扶養手当受給者も含みます）

ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」再支給