オンライン講演「いのち最優先の政治を-新しい政権に求められる税と社会保障-」のご案内

投稿日 ： 2021-06-04

安倍・菅自公政権がすすめてきた政治に加え、コロナ災害で国民の生活や中小企業の経営は深刻です。いのちとくらしを 優先する社会、税と社会保障のあり方が問われています。

昨年、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、自公政権に変わる新しい政権にむけ、立憲野党に要望書 を提出しました。大沢真理氏に税や社会保障政策の内容と政権交代の展望、私たちの課題について講演して頂きます。

7月10日（土）14時から　　　高教組センター4階大会議室 ＋ Zoom

講師　大沢真理氏　（東京大学名誉教授、 同大学社会科学研究所元所長、大学執行役・副学長）

参加申し込み方法は、添付のチラシをご覧ください。

7月10日オンライン講演

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活特別給付金

投稿日 ： 2021-05-29

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の支給についての通知が出されました。通知を添付します。

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活特別給付金

6月3日　国保一部負担金問題緊急オンライン学習会のお知らせ

投稿日 ： 2021-05-26

新自由主義政策の下、貧困化広がり、コロナ災害はさらに問題を深刻化させています。医療費が払えないなど、経済的理由で受診が遅れ症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。
医療費の一部負担金を軽減、無料にする運動も求められていますが、当面、現在ある国保44条に基づく、市町村の判断による一部負担金減免の制度の拡充が求められています。
北海道は国保の都道府県単位化の一環として、一部負担金減免要綱の標準例を市町村に発出しました。
しかし、北海道の標準例は、国が自治体に半額給付する低い内容に近いものです。通院や保険薬局の薬代などは対象になりません。
現在、市町村で、8月までに、この標準例に基づいて基準の見直し作業が行われています。基準の引き下げに反対し、拡充させることが求められます。
別紙の通り緊急でオンライン学習会を行います。是非、ご参加ください。

6月3日　国保一部負担金問題緊急学習会

6月12日　コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしをまもるなんでも電話相談会のご案内

投稿日 ： 2021-05-12

コロナ災害が広がっています。

6月12日、２月に一回のテンポでおこなわれている全国相談会を行います。

10時から20時まで　電話番号は　0120-157930（フリーダイヤルです）

6月12日　コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしをまもるなんでも電話相談会

小学校休業等対応助成金の個人申請について

投稿日 ： 2021-04-06

この間の運動で、小学校休業対応助成金の個人申請が開始されました。

労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、昨年2020年２月27日まで遡って申請可能です（申請期限は6月30日まで）厚労省のリーフレットを添付します。

小学校休業等対応助成金（個人申請）

また、下記のＵＲＬをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17144.html

非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援　小学校等休業対応助成金の個人申請も

投稿日 ： 2021-03-19

3月16日に行われた新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で、厚生労働省の「非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援」が報告されました。
「緊急小口資金等の申請期間の延長や総合支援資金の償還免除の基準」「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」「ひとり親家庭向けの支援（高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付）」「小学校等休業対応助成金の個人申請」などです。

非正規労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援

緊急小口資金・総合支援資金の申請受付締め切り期間の延長と償還免除について

投稿日 ： 2021-03-19

〇 緊急小口資金、総合支援資金（初回）、総合支援資金の再貸付について、申請受付期間を「2021年３月末日」から「2021年６月末日」まで延長する。

〇緊急小口資金とともに、総合支援資金も償還時、非課税の場合、償還免除されます。（詳細は添付の事務連絡）

緊急小口資金・総合支援資金の申請受付締め切り期間の延長と償還免除について

住宅確保給付金の再支給の申請期間の延長について

投稿日 ： 2021-03-19

住居確保給付金の支給が終了した方に対して、2021年２月から３月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、３か月間に限り再支給を可能ですが、本特例の申請の期間を2021年６月３０日まで延長する予定です。 申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正後（４月１日）を予定してい ます。

住宅確保給付金の再申請の申請期間の延長について

2021年度　国保料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料　コロナ減免

投稿日 ： 2021-03-19

2021年度の国保料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料のコロナ減免についての事務連絡が発出されました。。

2021年度　国保料（税）のコロナ減免

2021年度　後期高齢者医療保険料のコロナ減免

2021年度　介護保険料のコロナ減免

国保・後期高齢者医療制度　傷病手当金　6月末まで延長

投稿日 ： 2021-03-09

厚生労働省は、2月19日、国保・後期高齢者医療制度で、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に傷病手当金を支給した保険者に対する財政支援について6月末まで延長することを決め事務連絡しました

事務連絡　国保　後期高齢者医療制度　傷病手当金の財政支援