新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の手引きについて

投稿日 ： 2021-07-01

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の手続きについて、厚労省が手引きを掲載しました。
添付します。

具体的な書類は自治体ごとに決めます。

関連するＨＰのＵＲＬです。
https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html

生活困窮者自立支援金の手引き

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンターの設置

投稿日 ： 2021-06-15

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、福祉事務所設置自治体から支給する制度です。

問い合わせが多いことから、厚生労働省に、新たに専用の 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター」を 立ち上げ、制度を紹介し始めました。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 相談コールセンター ０１２０－４６－８０３０

受付時間 ９：００～１７：００（平日のみ） ※６月１４日（月）から開始。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 相談コールセンターを設置します

2021年4月以降の月次支援金について

投稿日 ： 2021-06-13

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します

月次支援金について

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」 （仮称）の支給について

投稿日 ： 2021-06-13

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）が支給されることになります。支給期間は7月以降の申請月から3ヵ月で、申請方法などはまだ不明です。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）の支給について

7月6日　地域医療と公立病院問題でオンライン学習会のご案内

投稿日 ： 2021-06-11

7月6日18時から、緊急オンライン学習会「菅政権が進める地域医療と公衆衛生～いのちと健康を守るためには」を行います。　講師は元保団連事務局次長の寺尾正之さんです。

コロナ災害で、医療提供体制も逼迫し、国民のいのちとくらしが脅かされています。
菅政権が、通常国会で、医療提供体制を縮小させる医療法等関係法や75歳以上の医療費一部負担金を値上げする法律などを成立させました。さらに、財政審建議や「骨太の方針」など受け改悪しようとしています。
総選挙に向け、菅政権が進めようとしている「社会保障改革」、特に、地域医療と公衆衛生について学び、いのち
と健康を守る取り組みを広げましょう。

学習会の申し込み方法は、添付のチラシをご覧ください

地域医療と公衆衛生学習会チラシ

オンライン講演「いのち最優先の政治を-新しい政権に求められる税と社会保障-」のご案内

投稿日 ： 2021-06-04

安倍・菅自公政権がすすめてきた政治に加え、コロナ災害で国民の生活や中小企業の経営は深刻です。いのちとくらしを 優先する社会、税と社会保障のあり方が問われています。

昨年、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、自公政権に変わる新しい政権にむけ、立憲野党に要望書 を提出しました。大沢真理氏に税や社会保障政策の内容と政権交代の展望、私たちの課題について講演して頂きます。

7月10日（土）14時から　　　高教組センター4階大会議室 ＋ Zoom

講師　大沢真理氏　（東京大学名誉教授、 同大学社会科学研究所元所長、大学執行役・副学長）

参加申し込み方法は、添付のチラシをご覧ください。

7月10日オンライン講演

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活特別給付金

投稿日 ： 2021-05-29

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の支給についての通知が出されました。通知を添付します。

ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活特別給付金

6月3日　国保一部負担金問題緊急オンライン学習会のお知らせ

投稿日 ： 2021-05-26

新自由主義政策の下、貧困化広がり、コロナ災害はさらに問題を深刻化させています。医療費が払えないなど、経済的理由で受診が遅れ症状を悪化させ、亡くなる事例も生まれています。
医療費の一部負担金を軽減、無料にする運動も求められていますが、当面、現在ある国保44条に基づく、市町村の判断による一部負担金減免の制度の拡充が求められています。
北海道は国保の都道府県単位化の一環として、一部負担金減免要綱の標準例を市町村に発出しました。
しかし、北海道の標準例は、国が自治体に半額給付する低い内容に近いものです。通院や保険薬局の薬代などは対象になりません。
現在、市町村で、8月までに、この標準例に基づいて基準の見直し作業が行われています。基準の引き下げに反対し、拡充させることが求められます。
別紙の通り緊急でオンライン学習会を行います。是非、ご参加ください。

6月3日　国保一部負担金問題緊急学習会

6月12日　コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしをまもるなんでも電話相談会のご案内

投稿日 ： 2021-05-12

コロナ災害が広がっています。

6月12日、２月に一回のテンポでおこなわれている全国相談会を行います。

10時から20時まで　電話番号は　0120-157930（フリーダイヤルです）

6月12日　コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしをまもるなんでも電話相談会

小学校休業等対応助成金の個人申請について

投稿日 ： 2021-04-06

この間の運動で、小学校休業対応助成金の個人申請が開始されました。

労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、昨年2020年２月27日まで遡って申請可能です（申請期限は6月30日まで）厚労省のリーフレットを添付します。

小学校休業等対応助成金（個人申請）

また、下記のＵＲＬをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17144.html