投稿日 ： 2021-07-01
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の手続きについて、厚労省が手引きを掲載しました。
添付します。
具体的な書類は自治体ごとに決めます。
関連するＨＰのＵＲＬです。
https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html
生活困窮者自立支援金の手引き
投稿日 ： 2021-06-13
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します
月次支援金について
投稿日 ： 2021-06-13
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）が支給されることになります。支給期間は7月以降の申請月から3ヵ月で、申請方法などはまだ不明です。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）の支給について
投稿日 ： 2021-04-06
この間の運動で、小学校休業対応助成金の個人申請が開始されました。
労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合、昨年2020年２月27日まで遡って申請可能です（申請期限は6月30日まで）厚労省のリーフレットを添付します。
小学校休業等対応助成金（個人申請）
また、下記のＵＲＬをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17144.html
投稿日 ： 2021-03-19
3月16日に行われた新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で、厚生労働省の「非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援」が報告されました。
「緊急小口資金等の申請期間の延長や総合支援資金の償還免除の基準」「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」「ひとり親家庭向けの支援（高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付）」「小学校等休業対応助成金の個人申請」などです。
非正規労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援
投稿日 ： 2021-03-19
〇 緊急小口資金、総合支援資金（初回）、総合支援資金の再貸付について、申請受付期間を「2021年３月末日」から「2021年６月末日」まで延長する。
〇緊急小口資金とともに、総合支援資金も償還時、非課税の場合、償還免除されます。（詳細は添付の事務連絡）
緊急小口資金・総合支援資金の申請受付締め切り期間の延長と償還免除について
投稿日 ： 2021-03-19
住居確保給付金の支給が終了した方に対して、2021年２月から３月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、３か月間に限り再支給を可能ですが、本特例の申請の期間を2021年６月３０日まで延長する予定です。 申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正後（４月１日）を予定してい ます。
住宅確保給付金の再申請の申請期間の延長について
投稿日 ： 2021-03-19
2021年度の国保料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料のコロナ減免についての事務連絡が発出されました。。
2021年度 国保料（税）のコロナ減免
2021年度 後期高齢者医療保険料のコロナ減免
2021年度 介護保険料のコロナ減免
投稿日 ： 2021-03-09
厚生労働省は、2月19日、国保・後期高齢者医療制度で、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に傷病手当金を支給した保険者に対する財政支援について6月末まで延長することを決め事務連絡しました
事務連絡 国保 後期高齢者医療制度 傷病手当金の財政支援
投稿日 ： 2021-02-27
生活保護の扶養照会については、改善を求める運動や国会での質疑などが行われ、社会的に大きな問題になってい
ます。
厚生労働者は、2021年度の生活保護の実施要項の改正で扶養照会についても改定しました。
030226「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について」
030226扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について
030226「「生活保護問答集について」の一部改正について」
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