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道民のくらしに役立つハンドブック2020-2021年度版のお知らせ

 

投稿日 : 2020-07-30

 

■道民のくらしに役立つハンドブック2020-2021年度版のお知らせです。

格差と貧困が広がる中で、新型コロナウイルス感染症の影響で、くらしがますます大変になっています。この間も、世論と運動で、感染症対策としての制度が創設されています。

今ある制度を利用しましょう。相談活動をすすめましょう。

今回、新型コロナウイルス感染症対策の制度も加え、ぺージ数も16ページ増やして81ぺージにしました。料金は1冊200円で据え置きです。

8月7日に完成します。申込書を添付します。よろしくお願いいたします。

くらしの役立つハンドブック2020-2021年度版 申込チラシ

 

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200428厚労省事務連絡 ホームレス等への特別定額給付金の周知について

 

投稿日 : 2020-04-29

 

厚労省事務連絡 ホームレス等への特別定額給付金の周知について

■総務省が実施予定の特別定額給付金について、各自治体宛に「ホームレス等への特別定額給付金の周知に関する協力依頼について」を発出。巡回相談時等にあわせた周知や住宅喪失者等が窓口相談に来所した際に周知していただくなそ、可能な範囲で周知の協力要請。

■周知に活用できるチラシは、近日中に総務省より情報提供される予定

厚労省事務連絡 ホームレス等への特別定額給付金の周知について

 

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200424厚労省事務連絡 精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱い

 

投稿日 : 2020-04-27

 

200424厚労省事務連絡 精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱い

■2020年3月1日から2021年2月28日までの間に手帳の有効期限を迎える者のうち、更新時に医師の診断書を添えて提出数をもって、現に所持している手帳の有効期限の日から1年以内は当該診断書の提出を猶予した上で、有効期限を更新することがものとする。

厚労省事務連絡 新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取り扱い

 

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200424厚労省事務連絡 身体障害者手帳及び療養手帳の再認定の取り扱いについて

 

投稿日 : 2020-04-27

 

200424厚労省事務連絡 身体障害者手帳及び療養手帳の再認定の取り扱いについて

■身体障害者手帳の再認定に関して、自立支援医療の支給決定の有効期間の満了日が1年間延長される見込みであることを斟酌の上、再認定(再判定)を実施する期日を延期する等の対応を取り、当該内容について記載した文書を申請者宛てに送付する等、弾力的な対応の検討を、自治体に連絡

厚労省事務連絡 身体障害者手帳及び療養手帳の再認定の取り扱い

 

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200422厚労省事務連絡 公費負担医療等の取り扱いについて

 

投稿日 : 2020-04-27

 

200422厚労省事務連絡 公費負担医療等の取り扱いについて

■全国の受給者(2020年3月1日から2021年2月28日までの間に有効期間が満了する者に限る)を対象に、有効期間の満了日を原則として1年間延長することができるように、検討している。(小児慢性特定疾病医療費・難病医療など)

厚労省事務連絡 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取り扱いについて

 

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20200422厚労省事務連絡 子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護上の取り扱い方針

 

投稿日 : 2020-04-23

 

20200422厚労省事務連絡 子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護上の取り扱い方針 について

■今回、子育て世帯(児童手当を受給する世帯)に 臨時特別給付金(対象児童当たり1万円)が支給されます。
この給付金についても、1人10万円の特別定額給付金同様、生活保護の収入認定しない方針であることが示されました。

厚労省事務連絡 子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護上の取り扱い方針 20200422

 

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200421厚労省事務連絡 特別定額給付金の生活保護制度上の取り扱いについて

 

投稿日 : 2020-04-22

 

20200421厚労省通知 特別定額給付金の生活保護制度上の取り扱いについて

■生活保護利用者に当該給付金が給付されることとなった場合の収入認定の取り扱いについては、(当該給付金の)趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない方針。

厚労省事務連絡 特別定額給付金の生活保護制度上の取扱いについて 20200421

 

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200407厚労省事務連絡 生活保護業務等における対応について

 

投稿日 : 2020-04-22

 

20200407厚生省事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等にための生活保護業務等における対応について」

■緊急事態措置区域における緊急事態措置期間の生活保護業務の取り扱いについて、保護の申請相談、面接、保護の可否判定(稼働能力、一時的な収入の減少により保護が必要となる場合)など。

■緊急事態措置区域でない、期間においても同様の扱いできる。 (北海道は同様の判断)

厚労省事務連絡 生活保護業務等における対応について 20200407

 

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P41 ◆区分支給限度額が10月1日から改定になりました

 

投稿日 : 2019-10-31

 

区分支給限度額の改定(PDF)