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オンライン学習会「デジタル化でどうなる暮らし・社会保障・地方自治」のお知らせ

投稿日 ： 2021-01-15

財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視（プロファイリング）、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。
白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。

日時　2月12日（金）18時から　　　　　講師　白藤博行氏（専修大学法学部教授）

2021年2月12日オンライン学習会