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投稿日 ： 2021-01-30
菅政権は、2月上旬にも、75歳以上の高齢者医療費の値上げを含む一括法案を国会に提案し、できるだけ早く採決しようとしています。
1月20日、北海道社保協は、北海道後期高齢者医療広域連合と懇談し「75歳以上の高齢者医療費一部負担金の値上げ中止」や「新型コロナウイルス感染症対策の充実」、22年度からの保険料軽減を求めました。
75歳以上医療費窓口負担化の撤回を求める請願署名の推進にご協力ください。署名用紙を添付します。また、保団連が「ネット署名」を開始しました。次のＵＲＬをご利用ください。http://chng.it/mY2M6VBSnM
ほっかいどうの社会保障202101301
75以上医療費窓口負担2割化の撤回求める請願署名
投稿日 ： 2021-01-15
財界が「デジタル化」を先導し、菅政権がデジタル庁創設などを具体化しようとしています。マイナンバーカード、ビックデータなどを利用し、社会保障費抑制、財界の営利化、国民の管理・監視（プロファイリング）、公務員の削減をはじめ地方自治への攻撃や住民の命と生活・営業を支える制度の抑制などの危険があります。
白藤氏から、財界や現政権が考えているデジタル化の目的と具体的方針や、国民や地方自治体への主な影響など、デジタル化の問題点についてお話いただきます。
日時 2月12日（金）18時から 講師 白藤博行氏（専修大学法学部教授）
2021年2月12日オンライン学習会
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