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「介護保険制度の要介護認定・要支援認定に係る調査」のまとめ
投稿日 ： 2009-07-17
介護保険制度は、４月から第４期に入り、介護保険料の改定や事業計画の策定が行われました。また、国は介護報酬の３％引き上げや要介護認定方法の見直しを行いました。 要介護認定方法の変更については、「要介護・要支援認定区分」が従来よりも低く出ることや調査項目の変更、判定判定システムの変更などが問題視されていました。 そこで、各自治体・広域連合における要介護認定方法の変更前後の状況を調査し、利用者にどのような影響が起きているかの実態を明らかにするため独自に調査を行いました。 調査は６２自治体・広域連合から回答があり、その結果をまとめたものです。 調査結果は道新・読売・毎日などで報道されましたが、新認定基準になってから更新者の認定区分が下がった人が倍近くにのぼることが判りました。 詳しくは添付の「介護調査のまとめ」及びデータをご覧下さい。 「調査のまとめ」 「調査集計表１」 「調査集計表２」 「調査集計表３」 1) 要介護認定方法の変更時を挟んで、０９年２～５月の各月における審査件数（更新者）・更 新前の区分に対する変更率を調査する。 2) 「経過措置」の希望把握の方法・希望の内容、希望が結果にどのように反映されたかを調査 する。 3) 本来の認定区分と希望を反映した認定結果について被保険者への通知状況を調査する。 4) その他
