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投稿日 ： 2009-02-23
北海道民主医療機関連合会（北海道民医連）が、加盟している病院・診療所・介護事業所などの現場で起きている様々な事例を「このままでは、冬を越せない 生きていけない」事例集としてまとめています。今回、新たにＮｏ，４が発行されました。
今号では、「２００８年国民健康保険死亡事例」と「在宅患者・利用者の生活・健康調査」も掲載されています。
事例集１・２・３は投稿日・０９，２，２で掲載しています。
事例集Ｎｏ，４
投稿日 ： 2009-02-23
派遣切りや雇い止め、生活困難、住宅問題多重債務など相談が相次ぐ！
20日の「ＳＯＳネットワーク北海道」街頭相談会には61件、翌日のホットラインへの相談10件とあわせて71件の深刻な相談が寄せられました。 街頭相談会には、弁護士や司法書士、医師、道労連、生活と健康を守る会、社保協、新婦人、福祉保育労、いの健、建交労、道勤医協などから50人近くの相談員・支援者が集まりました。
ソニーの下請けで派遣切りにあい、「昨日、札幌にきた。住まいもお金もない」（３６才男性）
愛知県のソニーの下請けで働いていたが1月31日で解雇。相談会のポスターを眺めているところに声をかけられて相談となりました。11月から人員整理が始まり、メールで1月31日付で解雇が通知されました。2月15日には寮を出て、19日札幌に戻ってきました。家もなく所持金は19,000円ほど。
早速、市営住宅（派遣切りの場合、札幌市が用意）に入居手続きを行い、即、厚別区の団地に入居が決まりました。
ほっかいどうの社会保障０９，２，２３
投稿日 ： 2009-02-23
北海道広域連合議会が、2月20日に札幌市で開催されました。道社保協では議会に対して、『後期高齢者から 医療を奪う資格証明書を発行しないよう国に意見書を提出して下さい』という陳情書を提出、吉岡事務局次長が陳情の主旨説明を行いました。
日本共産党の中橋友子議員が賛成討論に立ちましたが、日本共産党と民主党議員の賛成以外は、討論もなく反対にまわり、否決されました。
国は、15歳以下の国保資格証明書を発行しないことを全会一致で決めましたが、反対した議員の「高齢者には資格証明書を発行しても構わない」と言わんばかりの冷たい態度に怒りでいっぱいです。今後も、資格証明書発行を止めよの運動をすすめていきます。
主旨説明全文
投稿日 ： 2009-02-20
７８自治体で９，３７９人が保険料を滞納！
道社保協で、保険料滞納状況の調査をすすめていますが、現在、１７市６０町村１広域連合から回答が寄せられています。直近の滞納者数は９，３７９人になりました。国の制度見直しで１０月から０９年３月まで道内２５万人が保険料を払わなくてもよくなりましたが、それでも１万人近い人が滞納しています。
４月からは、２５万人の保険料の支払いが復活しますので、保険料の滞納が増えるのではないでしょうか。保険料を１年以上滞納すると資格証明書発行の対象となります。今後、「保険証取り上げ」の事態も予想されます。１５歳以下の子どもに資格証を発行しないことを決めたように、「高齢者から保険証を取り上げるな」の運動が大事になります。
「資格証明書発行を道広域連合に申請しない」が６町村
滞納調査と合わせて、「滞納者がいた場合に、市町村から道広域連合に資格証明書交付の申請をするか」（資格証明書の交付は広域連合が行うため）の問いに、６町村が申請しないと答えています。
「後期高齢者医療制度の保険料滞納に関する調査」中間集計
投稿日 ： 2009-02-19
無料の大部屋で寝泊まりする７人が生活保護を集団申請
首切りや派遣切りなどによって、仕事や家を失い、札幌市北区の不動産会社が無料で提供している大部屋で寝泊まりをしている男性７人が、北区役所で生活保護の集団申請を行いました。
「2/20街頭共同相談会」案内ビラ しばれる中、ハローワーク前で宣伝行動
道・道社協と「緊急つなぎ資金」で交渉
「生活資金貸付事業の機敏で柔軟な対応はできない。規定通り」
ほっかいどうの社会保障０９，２，１８
投稿日 ： 2009-02-18
十勝社保協では、０９年１月に十勝管内の自治体に対して行政調査を実施していました。
すべての自治体から回答があり、添付の「行政調査結果」（十勝社保協）としてまとめました。
主な調査項目は、
１，国民健康保険資格証明書・短期保険証の発行状況
２，後期高齢者医療制度の保険料納付状況
３，介護保険事業について、です。
十勝管内各自治体「行政調査結果」
投稿日 ： 2009-02-16
陳情内容：『後期高齢者から医療を奪う資格証明書を発行しないよう国に意見書を提出して下さい』
昨年４月からスタートした後期高齢者医療制度はまもなく１年になろうとしており、今年の４月以降、お年寄りから保険証が取り上げられる事態が起きかねません。
戦前戦後を苦労して生き抜いてきた人たちは、老後の蓄えも出来ず、不十分な年金制度で低年金や無年金・無収入の方が多い世代です。北海道の年金月額１万５千円以下の被保険者は、１０月１日時点で７５，２５６人いると発表されています。殆どの方が、年金以外の収入の無い方々です。
全国保団連の調査では、普通徴収者の１割が滞納していると発表しています。朝日新聞の調査では滞納者が約２０万人と報道。道社保協の調査でも、７８自治体で９，３７９人が保険料を滞納していることがわかりました。
４月になると、８．５割軽減の２５万人は保険料の支払いが復活します。保険料の負担が増えるのは明らかです。
昨年１２月の参議院本会議で、全会一致で、国保の資格証明書を１５歳以下の子供には発行しないことが決まりました。更に、小池晃参議院議員の質問主意書に対する答弁書が閣議決定され、資格証明書が発行されていても、世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じた場合に子どもに限らずに緊急的対応として短期保険者証を交付できることになりました。
しかし、後期高齢者医療制度については資格証明書発行の制度そのものの廃止や見直しを考えていません。
お年寄りの孤独死や在宅死、介護疲れからの悲惨な事件など大きな社会問題になっています。高齢者が若い世代より多くの病気を抱えているのは、当然のことです。その高齢者から保険証を取り上げるのは、「死ね」と言うことと同じです。医療を受ける権利を奪う保険証の取り上げは中止すべきです。
投稿日 ： 2009-02-13
2/20街頭相談会・「常設相談ホットライン」で「人間らしい」生活確保のサポートを
「派遣・請負労働者40万人が3月までに失業」（製造業）など３月度末を前に雇用・営業・生活の不安が広がっています。職を失い、寮を負われ、寝場所もない人々が大量につくられている現実を前に、「失業や貧困」「社会的排除」を生まない連帯したとりくみが求められています。
今回、道労連や道生連、道社保協、民医連、新婦人、道勤医協などに弁護士や司法書士が結集して「雇用・くらしＳＯＳネットワーク北海道」を立ち上げました。ホームレス支援をしてきたボランティア団体や不動産会社、さらには自治体とも連携しながら活動をすすめます。
介護保険料・芦別市引き下げ、帯広市は据え置き
芦別市は、介護給付準備基金（剰余金）1.8億円を見込んでいます。当初、将来の負担増のために多少の保険料アップは止む得ないと議論していましたが、介護保険料を100円下げる案が審議会で決まりました。現行保険料は39,600円ですが、基金（剰余金）から約8千万円を財源に38,400円とするとしています。
帯広市は、介護保険料を据え置く方針を決めました。この間、十勝社保協は、7.4億円ある基金を保険料引き下げにあてる等の改善の要望書を提出していました。保険料の引き下げにはなりませんでしたが、基金4.9億円を充当して据え置きとしたものです。
生存権裁判を支援する北海道の会第２回総会、２００名を超える参加で大成功
2月10日、第２回生存権裁判を支援する会総会に、名寄市立大学生35人の参加も含め205人の参加で成功し、運動が確実に広がっていることが確信できる総会となりました。
ほっかいどうの社会保障０９，２，１２
投稿日 ： 2009-02-10
「意見は伝えるが、審査会で決めるルールについて意見交換することはしない」
「口頭意見陳述」の実施にあたって、①公開で行うこと、②審査委員が参加して行うことを求めて申立書を提出 していましたが、２月１０日（火）に交渉を行いました。交渉には、甲斐・戸田・畠山代理人と守神請求人が参加しました。審査会事務局からは高橋参事以下３名が対応しました。
交渉では、「条例は原則公開だ。非公開の根拠である個人のプライバシーはクリアされているのだから認めるべきであること」「一審制なのだから、審査員は請求人の意見を直接真摯に聞いて判断してほしい」などと主張しました。事務局は「不服審査請求は、皆さん以外の方もあり、共通したルールで実施することになる」「審査会に再度申し出を伝え、審査していただく」と述べるにとどめました。なお、審査会は２月１７日におこなわれ、その後正式な回答がある予定です。
投稿日 ： 2009-02-02
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