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「道内自治体の介護保険剰余金と第４期事業計画に向けての処理方法、次期保険料に関する調査結果」～中央社保協・北海道社保協の自治体行財政調査から

投稿日 ： 2008-12-25

中央社保協と北海道社保協は、０８年１１月に道内自治体に対して「自治体行財政調査」を行いました。
現在（１２／２６）、６３自治体（１５市・４６町村・２広域連合）から回答が寄せられています。

０９年度は、介護保険事業が第４期目となり、各自治体で介護保険料が改定されます。
今期は、多くの自治体で多額の剰余金が生じており、その剰余金が第４期事業計画にどのように活用されるのかが注目されています。小樽市では、剰余金も取り崩して次期保険料を月額５１０円引き下げることを決めています。
北海道社保協や各地域の社保協、諸団体は、各自治体に対して剰余金を保険料軽減や介護事業への有効な活用と還元を求めて運動をすすめています。
今回の調査の内、各自治体の、「介護保険剰余金」、「第４期議場計画に向けての処理方法」、「次期保険料」について一覧にしましたのご活用ください。
「自治体行財政調査」～介護保険剰余金等の調査結果