|
|
|
投稿日 ： 2008-12-25
第三次分の「弁明書」届く
第三次審査請求に対する《広域連合》と《請求人の居住している自治体》による「弁明書」が各代理人宛に届きました。
今回は、審査請求項目で保険料の徴収方法についてもふれている関係で、自治体からの弁明書も必要になります。
弁明書の内訳は、第三次請求１６８人（甲斐代理人：１３９人、戸田代理人：１３人、畠山代理人：１６人、未着：１人）と第二次分の残り４人分です。
代理人・請求人からの反論書は１月２１日までに審査会に提出します。今回は、請求人による「生の声」をつけて提出します。
弁明書と「私の意見書」（基本形）を添付しますのでご覧ください。
「弁明書」（三次分） 「私の意見書」基本形
投稿日 ： 2008-12-25
中央社保協と北海道社保協は、０８年１１月に道内自治体に対して「自治体行財政調査」を行いました。
現在（１２／２６）、６３自治体（１５市・４６町村・２広域連合）から回答が寄せられています。
０９年度は、介護保険事業が第４期目となり、各自治体で介護保険料が改定されます。
今期は、多くの自治体で多額の剰余金が生じており、その剰余金が第４期事業計画にどのように活用されるのかが注目されています。小樽市では、剰余金も取り崩して次期保険料を月額５１０円引き下げることを決めています。
北海道社保協や各地域の社保協、諸団体は、各自治体に対して剰余金を保険料軽減や介護事業への有効な活用と還元を求めて運動をすすめています。
今回の調査の内、各自治体の、「介護保険剰余金」、「第４期議場計画に向けての処理方法」、「次期保険料」について一覧にしましたのご活用ください。
「自治体行財政調査」～介護保険剰余金等の調査結果
投稿日 ： 2008-12-12
12月10日、函館市議会で市長は国保資格証明書について「通常の保険証の交付を18才未満（誕生日後の3月31日まで）の子どもまで拡大する」と表明しました。同市では、小学生卒業までは通常の保険証を発行していましたが、この間の函館生健会や函館社保協の運動もあり、18才未満までの拡大が実現したものです。
対象者数は、中学生以上18才未満で75世帯78人（うち中学生は29世帯30人）です。
引き続きすべての滞納世帯からの国保証の取り上げをやめよ～函館での深刻な受診抑制と死亡例
函館市の国保加入者と資格証明書を交付されている人の受診率は、07年で一般の被保険者受診率は1025%、資格証明書交付者は15%で、約69分の1しか受診していないという深刻な受診抑制が明らかになりました。
また、資格書世帯の死亡数も毎年発生しています。函館生健会と社保協は、命さえ奪う資格証明書の発行は、直ちに中止させ、受療権をまもる運動を引き続きすすめていくとしています。
受診率の詳細は添付のニュースをご覧ください。
芽室町長「発行はやむを得ない」～子どもへの資格証明書発行で「無保険」になっても
芽室町長は、１１日の町議会で子どもの資格証明書発行の問題で「公平性の確保の観点から、資格証明書の発行はやむえない」と通常の保険証発行は困難としています。また、衆院本会議で可決された国保法改正（中学生以下無条件で「短期保険証交付」）を「町独自で前倒して行くべきだ」についても「現行法では出来ない。まず対象世帯と会うことに全力をあげたい」という態度です。（梅津共産党町議の質問から）
十勝社保協は、11月に町交渉をおこない「子どもには通常の保険証の交付を」と要請していました。小田事務局長は「管内での資格証明書発行は芽室町のみであり、町の頑なな態度は許せない。あらためて町への要請行動を強めたい」と怒りをこめて運動をすすめる決意を述べています。
就学援助制度を受ける児童が道内３年連続で２０％台に！
道内小中学校の就学援助児童数は、2005～07年の３年連続で20％台となっています。
就学援助は、「義務教育は無償」とした憲法26条など関係法にもとづいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。
この間、受給認定の基準を厳しくする市町村が相次いでいます。これは、05年から、小泉内閣の「三位一体改革」の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減され、しかも、用途を限定しない 交付金にされたためです。そのため、財政難で苦しむ自治体が、基準を引き上げたり、自治体独自策の減額や廃止する傾向が強まっています。
受給率の詳細は添付のニュースをご覧ください。
ほっかいどうの社会保障08,12,12
投稿日 ： 2008-12-11
|  | |
平和を守り真実をつらぬく民主教育の確立をめざして
・・・・２００８合同教育研究全道集会in北海道
全国研が北海道に「きた～～」
人生今が旬、生き生き元気に学びあう集い 他 |
投稿日 ： 2008-12-09
道社保協は１１月に、道内の衆院選予定候補者に「後期高齢者医療制度についてどのように考えるか」についての公開アンケートを行いました。その結果をお知らせします。（自由記載は省略）
《アンケート結果～到着分》（敬称略）
質問：後期高齢者医療制度についてどのようにお考えでしょうか？
回答：
１．現制度をそのまま存続する
【回答者なし】
２．現制度の存続を基本に、必要な改善をおこなう
長谷川岳（１区）・石崎 岳（３区）・宮本 融（４区）・今津 寛（６区）
福島啓史郎（８区）・川畑 悟（９区）～以上、自民党
３．現制度を廃止する
横路孝弘（１区）・荒井 聰（３区）・仲野博子（７区）・逢坂誠二（８区）
鳩山由紀夫（９区）・小平忠正（１０区）・石川知裕（１１区）
～以上、民主党
宮内 聡（比）・松井秀明（１区）・岡 千陽（２区）・荻生和敏（６区）
佐藤昭子（９区）・渡辺 紫（１１区）～以上、日本共産党
山口たか（比）～社民党
４．その他
【回答者なし】
投稿日 ： 2008-12-05
１２月１５日は、後期高齢者医療制度が始まって５回目の年金から保険料が天引きされる日です。年金者組合が中心となって、全道各地で年金支給日いっせい行動に取り組みます。各地域社保協および加盟団体など多くの人がいっせい行動に参加して「廃止」を訴えましょう！
いっせい行動の場所・時間は添付のニュースをご覧ください。
北海道後期高齢者医療広域連合と懇談を行う
１２月４日、北海道社保協は道広域連合との懇談を行いました。社保協からは渡辺務怒る会代表はじめ８名が参加、広域連合からは瀬川誠事務局長はじめ１１名が参加しました。
懇談のテーマは、①資格証明書の交付について、②医療費及び保険料の減免について、③医療費通知について、④健診の実施状況について、⑤その他の５点です。
懇談の内容については添付のニュースをご覧ください。
怒る会ニュースNo,25
