|
|
投稿日 ： 2008-11-01
１０月３０日、厚生労働省は、国保加入者の「無保険」になっている子どもの全国調査結果を発表しました。親が国民健康保険の保険料（税）を払えないために国保証を取り上げられて、「無保険」状態になっいている中学生以下の子どもが、全国で32,903人・北海道は950人（厚労省は1,719人と発表したが、精査して訂正した数）にのぼり、なんの責任もない子どもたちが医療から排除されている実態が浮き彫りになりました。
資格証明書の発行は、市区町村に発行が義務づけられた２０００年以降、大幅に増えました。
私たちは、保険証の取り上げは「医療にかかる権利を奪うもの」として、通院が大幅に制限されたり、治療中断や「手遅れ死」などの事例も明らかにして、発行をやめるよう運動をすすめ、子どものいる世帯への資格証明書の発行を取りやめた自治体も生まれています。しかし、病気になりやすいこ子どもがいても、お構いなしに保険証を機械的に取り上げる、自治体の非情な対応も明らかになりました。
厚労省は、「緊急対応～子どもが医療を受ける必要性が生じ、一時払いが困難である申し出の世帯にはすみやかに短期保険証を交付」等をいっています。
各地域で、子どものいる世帯の資格証明書の発行は直ちにやめるよう要請しましょう。
国保証を取り上げられた子どもの数・市町村別 (38市町村） ９／１５現在
市町村別の発行状況は添付のニュースをご覧ください
ほっかいどうの社会保障08,11,1
|
