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投稿日 ： 2021-03-31
通常国会も後半を迎えています。
菅政権は、医療保険や医療提供体制の改悪法や、デジタル改革法を今国会で成立させようとしています。
改悪法案やその問題点を知らない方も少なくありません。その内容を知らせ、改悪させさない取り組みをしましょう。
また、この間の「LINE」問題でも明らかなように、個人情報の管理など多くの国民が不安を感じています。
こうした中、デジタル改革法案が、3月31日の衆議院内閣委員会で強行採決させる危険があります。内閣委員に、緊急要請ＦＡＸを送付しましょう。
4月1日には、消費税減税、社会保障の拡充ともめる宣伝行います。
ほっかいどの社会保障20210330
投稿日 ： 2021-03-19
3月16日に行われた新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議で、厚生労働省の「非正規雇用労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援」が報告されました。
「緊急小口資金等の申請期間の延長や総合支援資金の償還免除の基準」「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮称）」「ひとり親家庭向けの支援（高等職業訓練促進給付金・住宅支援資金貸付）」「小学校等休業対応助成金の個人申請」などです。
非正規労働者、女性、ひとり親世帯等への新たな支援
投稿日 ： 2021-03-19
〇 緊急小口資金、総合支援資金（初回）、総合支援資金の再貸付について、申請受付期間を「2021年３月末日」から「2021年６月末日」まで延長する。
〇緊急小口資金とともに、総合支援資金も償還時、非課税の場合、償還免除されます。（詳細は添付の事務連絡）
緊急小口資金・総合支援資金の申請受付締め切り期間の延長と償還免除について
投稿日 ： 2021-03-19
住居確保給付金の支給が終了した方に対して、2021年２月から３月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、３か月間に限り再支給を可能ですが、本特例の申請の期間を2021年６月３０日まで延長する予定です。 申請を開始する時期は、生活困窮者自立支援法施行規則改正後（４月１日）を予定してい ます。
住宅確保給付金の再申請の申請期間の延長について
投稿日 ： 2021-03-19
2021年度の国保料（税）・後期高齢者医療保険料・介護保険料のコロナ減免についての事務連絡が発出されました。。
2021年度 国保料（税）のコロナ減免
2021年度 後期高齢者医療保険料のコロナ減免
2021年度 介護保険料のコロナ減免
投稿日 ： 2021-03-09
厚生労働省は、2月19日、国保・後期高齢者医療制度で、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に傷病手当金を支給した保険者に対する財政支援について6月末まで延長することを決め事務連絡しました
事務連絡 国保 後期高齢者医療制度 傷病手当金の財政支援
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