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投稿日 ： 2008-10-22
国の責任後退
０６年成立した「医療制度関連法」により、10月から中小企業の労働者が加入する政府管掌健康保険（政管健保）が国（社会保険庁）の運営から切り離され、新たに設立された「全国健康保険協会」が運営する健康保険（通称『協会けんぽ』）に制度改悪されました。
政管健保は、全国で約3,600万人、道内では187万人（健保本人99万人・健保家族88万人）が加入する日本最大の公的医療保険です。新たな仕組みでは、「全国健康保険協会」のもとに４７都道府県に支部を置き、支部単位の運営が行われます。運営の根幹となる保険料率の設定は、地域の医療費を反映するため、 厚労省の試算によると北海道は全国一の水準となります。（添付のニュースをご覧ください）この制度改悪は、中小企業の労働者と家族の入る健康保険に対する国の責任を大きく後退させるものです。
保険料格差は深刻
保険料率は、来年の9月まで、現在の8.2％が適用されますが、1年以内に、都道府県毎の保険料率に切り替わります。保険料が大幅に上昇する場合には5年間の激変緩和措置が設けられています。それが終了すると、都道府県間の保険料の格差が深刻になるります。
厚生労働省の試算では、最も低い長野県は保険料率が7.6％で、最も高い北海道の8.7％とは、1.1ポイントの差が生じ、年収400万円のサラリーマンの場合、自己負担分の保険料は2,2万円の差になります。
後期高齢者医療制度と同じように、高齢化率や医療費が上がれば保険料が上がり、都道府県の「自助努力」で医療給付の抑制を図るものです。
都道府県別診療報酬が可能に―地域医療に大きな混乱
都道府県ごとの医療費が保険料に反映される一方で、医療費を削減し、保険料の上昇を抑える切り札として考えられているのが、医療機関に支払う診療報酬の削減です。例えば、その県だけは診療報酬単価を1点10円から９円に削減するなどの特例措置によって医療費が削減できる仕組みになっているのです。都道府県別の診療報酬が導入されるならば、同じ医療行為の費用が都道府県で変わることになり、大きな混乱をもたらすことになることは明らかです。
医療費抑制政策からの転換を
最大のねらいは医療費抑制を都道府県ごとに競わせることです。保険料アップか、安上がりの医療かで 後期高齢者医療制度と同様に二者択一を国民に迫るものといわなければなりません。後期高齢者医療制度の廃止を求めるとりくみとともに、医療費抑制政策の転換を強く求めていきましょう。
ほっかいどうの社会保障08,10,22
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