陳情内容：『後期高齢者から医療を奪う資格証明書を発行しないよう国に意見書を提出して下さい』
昨年４月からスタートした後期高齢者医療制度はまもなく１年になろうとしており、今年の４月以降、お年寄りから保険証が取り上げられる事態が起きかねません。
戦前戦後を苦労して生き抜いてきた人たちは、老後の蓄えも出来ず、不十分な年金制度で低年金や無年金・無収入の方が多い世代です。北海道の年金月額１万５千円以下の被保険者は、１０月１日時点で７５，２５６人いると発表されています。殆どの方が、年金以外の収入の無い方々です。
全国保団連の調査では、普通徴収者の１割が滞納していると発表しています。朝日新聞の調査では滞納者が約２０万人と報道。道社保協の調査でも、７８自治体で９，３７９人が保険料を滞納していることがわかりました。
４月になると、８．５割軽減の２５万人は保険料の支払いが復活します。保険料の負担が増えるのは明らかです。
昨年１２月の参議院本会議で、全会一致で、国保の資格証明書を１５歳以下の子供には発行しないことが決まりました。更に、小池晃参議院議員の質問主意書に対する答弁書が閣議決定され、資格証明書が発行されていても、世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じた場合に子どもに限らずに緊急的対応として短期保険者証を交付できることになりました。
しかし、後期高齢者医療制度については資格証明書発行の制度そのものの廃止や見直しを考えていません。
お年寄りの孤独死や在宅死、介護疲れからの悲惨な事件など大きな社会問題になっています。高齢者が若い世代より多くの病気を抱えているのは、当然のことです。その高齢者から保険証を取り上げるのは、「死ね」と言うことと同じです。医療を受ける権利を奪う保険証の取り上げは中止すべきです。
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