２０１０年度は、道内３９人が不服審査請求を起こしています。処分庁（後期高齢者医療広域連合・居住地自治体）からの「弁明書」に対して、添付の「反論書」を提出しました。
「反論書」 （2011-01-15）

２０１０年８月１日現在の後期高齢者医療短期保険証自治体別発行数です。
総数は、３２２人で昨年８月１日の発行開始以降確実に減少しています。
　　０９年８月１日　　９６４件
　　　　 １０月１日　　７５６件
　　　　 １２月１日　　６４９件
　　１０年２月１日　　４７４件
　　　　　 ６月１日    ３８３件
　　　　　 ７月１日　  ３７５件
　　　　　 ８月１日　　３２２件
自治体別発行数一覧　　 （2010-09-21）

２０１０年６月１日現在の短期保険証発行数をお知らせします。
昨年８月の９６４名から見ると３８３名と大幅に減少しました。
資格証明書は発行されていません。
短期保険証発行状況 （2010-06-16）

０９年７月末から８月初めにかけて道内３６名が不服審査請求を提出していました。
その「裁決書」が６月１１日に届きました。提出から１０ヶ月以上が経過しており、既に亡くなった方もいます。
結果は、すべて「棄却」「却下」でした。裁決書を添付します。
０９年度分「裁決書」 （2010-06-16）

２０１０年４月から後期高齢者医療制度の保険料が変わりました。（北海道は約５％の値上げです）
所得別の保険料早見表を掲載します。（北海道広域連合作成）
保険料早見表 （2010-04-01）

２０１０年・１１年の後期高齢者医療新保険料が各広域連合で決まりました。
保険料の引き上げが３１広域連合、据え置きが１，引き下げが１５なります。（一人当たりの保険料）
ますます都道府県格差が広がります。
秋田県（３８，１１０円）と東京（８８，４３９円）では保険料額が２．３倍もの開きとなり、所得割率では、長野県と北海道で３．１％の差だったのが、岩手県（６．６２％）と北海道（１０．２８％）で３．６６％の差にまで拡大しました。
一覧表を添付します。
都道府県別保険料一覧（中央社保協作成）
都道府県別保険料一覧（厚労省発表） （2010-04-01）

０９年８月から、６ヶ月期限の短期保険証が交付されています。
０９年８月１日（９６４人）、１０月１日（７５６人）、１２月１日（６４９人）、１０年２月１日（４７４人）です。
自治体別の発行数データを添付しました。
後期高齢者医療制度　短期保険証自治体別発行数 （2010-02-28）

昨年８月から短期保険証が発行されています。期限が６ヵ月のため２月１日に切り替えが行われました。
２月の発行数は、昨年８月よりも約５００名少ない４７４名の発行でした。
自治体別短期保険証発行数 （2010-02-16）

行政庁（広域連合・請求人の居住する自治体）からの弁明書に対する反論書を１月８日に審査会宛提出しました。
弁明書及び反論書を添付します。
行政庁による弁明書
請求人からの反論書 （2010-01-10）

０９年８月の保険証切り替えに伴って、道内９６４人に短期保険証が発行されました。
１０月の発行数は、７５６名です。
市町村別発行数の一覧を添付しました。
短期保険証市町村別発行数 （2009-10-23）